FP ポノポノシステムサービス利用規約

2025 年 2 月 4 日 改定

第１章 総 則

第1条 利用規約の適用

1. FPポノポノ株式会社（以下「当社」といいます。）は、本利用規約（以下「利用規約」といいます。）に基づき、本サービスを提供します。
2. 利用規約と必要に応じて別途締結する個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

第2条 定義

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• （1） 本サービス 利用規約に基づき当社がインターネット等のネットワークを介して契約者に提供する利用規約別表記載の FP ポノポノシステムサービス。
• （2） 契約者 利用規約に同意して利用申込をし、当社が当該利用申込を承諾することで、当社との間で利用契約が成立した者。また必要に応じて別途締結する個別の利用契約等に基づき当社と契約を締結する者。
• （3） 利用契約 本サービスの利用に関する契約
• （4） 利用契約等 利用契約及び利用規約をはじめとする当社が定める利用契約に付随する一連の関連契約の総称。
• （5） 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
• （6） 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア。
• （7） 管理者ユーザＩＤ 当社から契約者へ支給する符号。（複数ユーザでの流用等は禁止とする）
• （8） 管理者パスワード 管理者ユーザＩＤと組み合わせて、契約者が使用する符号。
• （9） 利用者 契約者と出資、人事、資金又は技術等に関する継続的な関係を有する会社または従業員であって、利用契約等に基づき本サービスの利用をする者。
• （10） 契約者等 契約者及び利用者。

第3条 通知

1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、ＷＥＢ、電子メール、書面、その他当社が適当と判断し、当社が指定する方法（以下「ＷＥＢ等」という。）により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知をＷＥＢ等への掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、ＷＥＢ等への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条 利用規約等の変更

当社は、契約者の承諾を得ることなく、第3条に定める方法によって契約者に事前の通知をすることにより、利用規約等を変更できるものとします。

第5条 権利義務譲渡の禁止

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡することはできない。

第6条 合意管轄

本サービス関連契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第7条 準拠法

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条 協議等

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第２章 契約の締結等

第9条 利用契約の締結等

1. 本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込を当社所定の方法により当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに利用契約が成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用契約（利用申込を含む）及び利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。利用申込者は利用契約（利用申込を含む）及び利用規約を尊重し、遵守するものとします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 本サービスの利用申込者の申し出により、本サービスの提供内容に当該利用申込者独自のカスタマイズ等による変更を生じさせる場合、事前協議の上、当社所定の契約書等を別途交わすことがあります。

4. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を解約、解除、または締結しないことができます。

   • （1） 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したまたはその可能性があるとき
   • （2） 利用申込又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   • （3） 利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   • （4） その他当社が不適当と判断したとき

第10条 利用者による利用

契約者は、利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第11条 変更通知

1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込の契約者にかかわる事項に変更があるときは、遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条 一時的な中断及び提供停止

1. 当社は、本サービスの品質基準、可用性及びその基準を満たさなかった場合の取り扱いについて、FP ポノポノサービスレベルアグリーメント（以下「SLA 当社」といいます。）に規定します。

2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

   • （1） 当社の責に帰することのできない事由により本サービス用設備の故障により保守を行う場合
   • （2） 当社の責に帰することのできない事由による運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   • （3） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
3. 当社は、契約者が第16条（当社からの利用契約の解約）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第13条 利用期間

1. 本サービスの利用期間は、毎月1日より月末までの 1 か月単位とします。
2. 月の途中からの利用開始の場合は日割り計算とし、利用開始月の翌月以降は 1 か月単位とします。
3. 利用開始後、前々月末日までに契約者又は当社から別段の意思表示がない場合、利用契約に基づき 1 か月の契約期間が自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第14条 最短利用期間

1. 本サービスの種類により最短利用期間を設ける場合があります。
2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条（契約者からの利用契約の解約）に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第15条 契約者からの利用契約の解約

1. 契約者は、解約希望月の前々月末日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第16条 当社からの利用契約の解約

1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

   • （1） 利用申込、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
   • （2） 支払停止又は支払不能となった場合
   • （3） 手形又は小切手が不渡りとなった場合
   • （4） 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   • （5） 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
   • （6） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
   • （7） 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
   • （8） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
   • （9） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
3. 当社は、本条に基づき解約したことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第17条 本サービスの廃止

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

   • （1） 当社が適当と判断した廃止日の60日前（顧客管理システムサービスは180日前）までに第3条に定める方法によって契約者に通知した場合
   • （2） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
   • （3） 前各号に揚げるもののほか、当社の責に帰することのできない事由により本サービスの廃止をすることが相当となったと当社が判断したとき
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合も、当社は、既に支払われている利用料金等の一切の受領金員を返還しないものとします。

第18条 契約終了後の処理

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします.

第３章 サービス

第19条 本サービスの種類と内容

1. 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別途定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、当社所定の利用申込にて定めるものとします.

2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします.

   • （1） 第41条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
   • （2） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

3. 本サービスの内容は料金表または WEB で定めるものとし、次の事項については、利用規約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします.

   • （1） ソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
   • （2） 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
   • （3） 本サービスにかかるデータ／プログラムの内容、変更等に関する問合せ
4. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします.

第20条 本サービスの提供区域

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします.

第21条 導入支援及びサポート

当社は、別途定める導入支援サービス及びサポートサービスを別途契約に基づき契約者に対して提供するものとします.

第22条 再委託

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて当社が指定する第三者（当社グループ関係会社を含むがそれに限らない）に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第38条(秘密情報の取り扱い)及び第39条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします.

第４章 利用料金

第23条 本サービスの利用料金、算定方法等

1. 本サービスの利用料金は、料金表または WEB に定めるとおりとします。また当社は以下の各号に定める場合、本サービスの利用料金を変更することができるものとします。尚、当社が可用性及びその基準を満たさなかった場合の算定方法等は SLA のとおりとします。

   • （1） 天災・戦争・暴動又は内乱があったとき
   • （2） 我が国における資源・エネルギー政策の大幅な変更、電気事業法及びその関連法、監督官庁によるガイドライン等の変更等が発生したとき、その他、国・地方公共団体その他の公的機関の命令・指示又は行政指導があったとき
   • （3） 事故その他の原因による送配電網の利用不能となったとき
   • （4） 当社の想定を著しく上回る経済市況の変動があったとき
   • （5） 契約締結に際して契約者から当社に提供したデータ及び前提条件と実態に乖離があったとき
   • （6） 前各号に揚げるもののほか、当社の責に帰することのできない事由により料金を変更することが相当となったと当社が判断したとき
2. 月の途中からの利用開始の場合は 1 か月を 30 日とした日割り計算とし、端数は四捨五入とします.

第24条 利用料金の支払義務

1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、別紙料金表または WEB に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条（一時的な中断及び提供停止）第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします.
2. 利用期間において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払いを要します。ただし、定額制又は基本料金制（従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払いを要するものを意味します。以下同じとします。）を含む料金制による本サービスの利用について当社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が24時間以上となる場合、利用不能の日数（1日未満は切り捨て）に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません.

第25条 利用料金の支払方法

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、本サービス利用月の前月末日までに当社指定の方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします.
2. 当社指定の方法は銀行振込またはクレジットカード決済を原則とします.
   • （1） クレジットカード決済の場合 本サービス利用月の前月20日までにクレジットカード決済を当社から実施します。万が一クレジットカード決済が不能の場合は、本サービス利用月の前月末日までに当社指定の口座へ振込により支払うものとします。
   • （2） クレジットカード決済以外の場合 本サービス利用月の前月20日までに当社指定の口座へ振込により支払うものとします.
3. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします.
4. 契約者は、本サービス利用開始以降、当該利用料が 1 か月に満たない場合においても、1 か月分の本サービス利用料を申し受けます.

第26条 遅延利息

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします.
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします.

第５章 契約者の義務等

第27条 自己責任の原則

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（利用者を含み、国内外を問いません。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします.
2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします.
3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を負うものとします.

第28条 利用責任者

1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします.
2. 契約者は、利用申込に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします.

第29条 本サービス利用のための設備設定・維持

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします.
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします.
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします.
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます.

第30条 管理者ユーザＩＤ及び管理者パスワード

1. 契約者は、利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き管理者ユーザＩＤ及び管理者パスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。管理者ユーザＩＤ及び管理者パスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者の管理者ユーザＩＤ及び管理者パスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします.
2. 第三者が契約者の管理者ユーザＩＤ及び管理者パスワードを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合に契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失により管理者ユーザＩＤ及び管理者パスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません.

第31条 バックアップ

契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします.

第32条 反社会的勢力及びそれらと類推される者との取引禁止

1. 当社、契約者および利用者は、自己（役員を含む）が反社会的勢力（団体・個人を問わない）の関係者との取引し、または交際しないことを約するものとします.
2. 当社、契約者および利用者は、相手方が前項に違反し、またはその恐れがある場合にはなんらかの催告無く直ちに本契約および個別契約を解除することができるものとします.
3. 契約者は、前項の規定に基づいて期限の利益を喪失し、履行を停止され、契約を解除された場合であっても、当社に対し、損害の賠償を請求することはできません.
4. 当社は、履行補助者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、契約者に対し、履行補助者と締結した契約の解除その他必要な措置を講ずるよう求めることができます.
5. 契約者が前項の求めを拒否し、又は応じない場合には、当社は利用契約等を解除することができるものとします。この場合の解除についても、本条第3項及び第4項の規定を準用するものとします.

第33条 禁止事項

1. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします.

   • （1） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   • （2） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   • （3） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   • （4） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
   • （5） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   • （6） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   • （7） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   • （8） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   • （9） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   • （10） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   • （11） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為
   • （12） 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   • （13） 本サービスと競合するサービスの提供
   • （14） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします.
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する情報（データ、コンテンツ）を監視する義務を負うものではありません.

第34条 利用者の遵守事項等

1. 第10条（利用者による利用）の定めに基づき、当社が、利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、利用者にこれらの事項を遵守させるものとします.

   • （1） 利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用規約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、利用者に適用できないものを除きます.
   • （2） 契約者と当社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、利用者に対する本サービスも自動的に終了し、利用者は本サービスを利用できないこと.
   • （3） 利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと.
   • （4） 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合には、契約者が、当社に対して、必要な範囲で、利用者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報・個人情報を開示することができること、また、当社は第22条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報・個人情報を開示することができること.
2. 契約者は、当社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、利用者に対し、すみやかに伝達するものとします.

第35条 利用者が利用契約に違反した場合の措置

1. 第10条（利用者による利用）の定めに基づき、当社が、利用者による本サービスの利用を承認した場合において、利用者が、第34条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします.

2. 利用者が、第34条第1項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、当社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします.

   • （1） 当該利用者に対する本サービスの提供を停止すること
   • （2） 当社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第６章 当社の義務等

第36条 善管注意義務

当社は、本サービスの提供期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りではありません.

第37条 本サービス用設備の障害等

1. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします.
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します.
3. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします.

第７章 秘密情報等の取り扱い

第38条 秘密情報の取り扱い

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません.
2. 前項の定めにかかわらず、別途定める秘密情報については、前項に定める秘密である旨の指定、範囲の特定、表示がなされたものとみなします.
3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします.
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします.
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等を複製又は改変することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします.
6. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします.
7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします.
8. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします.

第39条 個人情報の取り扱い

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします.
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第4項乃至第7項の規定を準用するものとします.
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします.

第８章 損害賠償等

第40条 損害賠償の制限

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者等に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者等に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者等の当社に対する損害賠償請求は、契約者等による対応措置が必要な場合には、契約者等が第37条（本サービス用設備の障害等）などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づき生じたものである場合は、この限りではありません。

   また、損害賠償請求が為される場合、それに伴う当社の合計10時間を超える部分の負担（弁護士費用、当社の対応費用：税抜2万円／時・人）は、その責任の帰属に関わらず契約者が負うこととします.

   • （1） 当該事由が生じた月の前月末日から起算して、過去12か月間に発生した当該本サービスに係わる平均月額料金（1か月分）
   • （2） 当該事由が生じた月の前月末日から起算して、本サービスの開始日までの期間が1か月以上ではあるが12か月に満たない場合には、当該期間（1月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる平均月額料金（1か月分）
   • （3） 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる平均日額料金（1日分）に30を乗じた額
2. 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者等に対する責任を負うことによって、利用者に対する一切の責任を免れるものとし、利用者に対する対応は契約者等が責任をもって行うものとします。ただし、当該損害が当社の故意又は重過失に基づき生じたものである場合は、この限りではありません。

第41条 免責

1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

   • （1） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   • （2） 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
   • （3） 契約者等が本サービスからの或いは本サービスへのデータ移行を行なうことに伴い生じるデータ欠損等の不具合
   • （4） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   • （5） 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   • （6） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   • （7） 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
   • （8） 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ)及びデータベースに起因して発生した損害
   • （9） 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   • （10） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   • （11） 刑事訴訟法第218条、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   • （12） 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
   • （13） 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
   • （14） その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。